コロナウイルス

新型コロナウイルスが抱える構造的問題

コロナウイルス

新型コロナウイルスは指定感染症第2類相当とされています。

(上記の表は日本経済新聞より引用)

見ていただければわかるよう、1類に近ければ近いほどウイルスが強力で5類に近づくほど弱くなっています。このため、新型コロナウイルスではエボラ致死率が5割を超えるエボラ出血熱に近い対応を病院ではせざるを得ない状況になっています。

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多くの病院が新型コロナウイルスの診療を拒む理由

例えば、病院内で医療従事者が濃厚接触者とされてしまった場合、2週間も自宅待機することになります。
もしクラスターが病院内で起きたらどうでしょうか? その病院の医療従事者のほとんどが2週間自宅待機となり、営業を続けることができなくなってしまい、病院として経営が行き詰ってしまうのです(飲食店では既に自粛自粛の嵐で倒産の嵐ですが)。
また、マスコミに報道され、患者がよりつかなくなるかもしれません。病院にとって新型コロナウイルス患者を診ることは百害あって一利無しなのです。

ですから、多くの病院が新型コロナウイルスの診療を拒みます。しかも、日本では法律により都道府県知事は病院の医療内容の指示ができないのです。
そのため、県立病院や公立病院などの公的医療機関に新型コロナウイルスの診療を指示することしかできず、民間の開業医(町医者)のほとんどは見て見ぬふり、結果として、公的医療機関に負担が集中してしまっています。

(*医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院ですが、日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ないのが現状です)

その対処はなんと1類のエボラ出血熱と同じ扱いをしているとのこと。しかも、はるかに致死率の高そうな脳卒中や心臓病などを患っている患者も診なければならないにも関わらず、です。こうした大きな負担が公立病院などの公的医療機関にかかっています。

ある看護師の声

現在実施している対策は、2類というよりエボラ相当(1類)です(リネンの扱い、ご遺体の扱い、使用する防護用具など)。高齢者や基礎疾患のある方が重症化するリスクは、インフルエンザでも同じです。個人的には、いずれ5類季節性インフルエンザ相当が適当と考えています。

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新型コロナウイルスは病床数の不足も引き起こす

それはエボラ出血熱なみの対応だけでなく、新型コロナウイルスによる病床数の不足も引き起こします。新型コロナウイルスの入院患者が増えれば増えるほど、他の重病患者の病床数が不足してしまうからです。例えば、あなたが脳卒中を起こしても心臓病を起こしても病床数の不足により入院できないかもしれません。

民間病院(町医者)が受け入れを拒んだ結果として、公的医療機関ですら病床数が不足してしまっているので、新型コロナウイルスを患った患者がたらい回しになされることもしばしばあり、本来助かるにも関わらず死亡することすらあります。

参考↓

当然、他の病気の重病患者も同様です。これは新型コロナウイルスの害というより、医療制度の歪みから生じた害といえます。

解決方法

実は、いわゆる町医者に(⇔公的医療機関)早期に診てもらえば、新型コロナウイルスは問題なく治るのです。
日本一コロナ患者を診た町医者である兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は町医者として日本で最も新型コロナをみましたが、コロナによる死亡者はなんとゼロ!しかも約100人のスタッフから感染者を一人も出していないのです!

「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題 | デイリー新潮
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。…
長尾医師の方法

往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93%を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

新型コロナウイルスを2類から5類に引き下げるべき?

上記のような構造ゆえ、ツイッターをはじめとするSNSでは各所から2類から5類に引き下げるべきだという問題提起がよくあります。実際、これはおかしいこととは得いません。というのは、皆さんもよくご存じのインフルエンザは5類相当ですが、毎年1千万人ほど感染者おり、1万人程度が亡くなります。これは新型コロナよりも明らかにひどいわけで、新型コロナが2類、インフルエンザが5類では納得いくはずがありません

実際のところ多くの医師も、新型コロナウイルスの取り扱いはおかしいと感じています。それは以下のことからもわかります。

m3.com* による意識調査では、 2020年9月8日 (火) の時点で、7割弱の医師が「2類相当措置の見直しは必要」と考えていることが分かっています。
(*30万人以上の医師が登録する日本最大級の医療従事者専用サイト)

医師の7割弱「2類相当措置の見直し必要」
政府の新型コロナウイルス対策感染症分科会は8月24日、現在、指定感染症として「2類相当」の措置などが取られている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の位置づけについて論点を整理すると決定した(

その中で重要なものとして、
「Q.2021年1月末に指定感染症の期限を迎えた際、どのような対応が望ましいと考えますか。」の医師の回答が多かった順に

  • 「新型インフルエンザ等に分類」が30.1%
  • 「3~5類に分類」が28.4%
  • 「期限までに法改正を行い、新しい分類を設置」が17.2%
  • 「指定を1年間延長」が13.9%

となっています。

「Q.見直す必要があると考える項目を全て選んでください。」の回答としては多い順に

  • 「無症状感染者の入院措置(自宅療養等含む)」が55.3%と最多
  • 「患者の入院措置」が43.4%
  • 「医療費の公費負担」が33.8%

となっています。

多くの医師ですら胸の内ではこう考えているのですから、新型コロナウイルスの指定感染症カテゴリーを2類から5類に変えるだけで多くの問題や騒ぎは解決するでしょう。そうした方が、かえって新型コロナウイルス感染者も身近の開業医に早期に見てもらうことができ助かるわけです。(しかも、公的医療機関の病床数も不足しません)

残る2つの問題

残る問題は2つあります。
1、猛毒化してしまう可能性
万が一、ウイルスが変異して猛毒化してしまうと困ることになってしまいます。2類に格下げしたあと、それが起こった場合、責任を取るのが嫌でとりあえず2類にしておいて、それをずっとそのままにしている可能性があります。可能性は可能性でしかありませんが否定することもできないので問題になっています。

2、専門家である医師が声をあげるべきですが、医療従事者であるだけにゼロリスクを求める人から「新型コロナウイルスでも(一人でも)死んでしまった人がいる」と言われると何も言えなくなってしまうことがあるかもしれません
しかし、それなら、交通事故を防ぐため車や電車などの製造も一切禁止するべきであり、そもそも他の病気も大勢無くなっているので新型コロナウイルスだけではないのですが・・・(これも多くの人が指摘しています)。

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